【再掲】国の修学支援新制度（授業料減免＋給付奨学金）に係る申請について

Posted on By 事務局M.I

2020年4月から、国の修学支援新制度が始まりました。
これまでの給付奨学金よりも対象世帯や支援額が拡充され、文部科学省による授業料減免と日本学生支援機構（以下、同機構）の給付奨学金を同時に受けるものとなります。
希望者は以下の要領で書類の請求を行ってください。

  • 送付方法：郵送、メール、FAX
  • 送 付 先：〒069-8585
    江別市西野幌59-2
    北海道情報大学　通信教育部　事務部
    メールアドレス：hiu-tsukyo@do-johodai.ac.jp
    FAX：011-385-1074
  • 必要事項：「修学支援新制度希望」と明記のうえ、学籍番号、氏名、自宅住所、電話番号を記入のうえ、送付してください。
  • 入学金減免も併せてお申し込みの方は、その旨を記載してください（2023年度春期入学生が対象となります）。
  • 予約採用で既に採用が決まっている方は、その旨も記載してください（送付する書類が異なります）。
お申し込みの前に下記要領等をよく読み、ご自身が支援の対象者であることを必ずご確認ください
  • １．申込資格
  • 【対象学生】
  • 正科生A・正科生B
  • 正科生Bの方で、専門学校の授業料減免を受けている方は対象外です。必ず教育センターに確認してから手続きを行ってください。
  • ２．選考基準
  • 以下の基準等に基づき、本学で審議し、それを受け同機構においてさらに選考し、採否を決定しますのでご自身の状況をご確認ください。
  • 【学力基準】
  • 1年次（2022年度秋入学・2023年度春入学）
  • 以下のいずれかに該当すること。
    • ①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること。
    • ②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
    • ③将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
  • 以上のことが該当していることがわかる書類（調査書、合格証明書等）をご提出ください。
  • 2年次以上
  • 以下のいずれかに該当すること。
    • ①GPA等が在学する学年、学科における上位1/2の範囲であること。（前年度までの累計）
    • ②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。
  • 標準単位数＝卒業所要単位数（124単位）÷4×在学年数
  • 上記学力基準を満たした場合でも、「８．適格認定について」の「表1．学業の適格基準（警告・廃止）」に該当する方は、採用されません。
  • GPAについては、以下をご覧いただき、自分が該当しているかご確認ください。
    赤線（平均値）より上に属している方が対象となります。

　◎2022年度学年・学科別GPAグラフ一覧

  • 【家計基準】
  • 収入基準
    • ①第Ⅰ区分　あなたと生計維持者の市区町村民税所得割額が非課税であること
    • ②第Ⅱ区分　あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
    • ③第Ⅲ区分　あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
  • 資産基準
  • あなたと生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること
  • 家計基準に関しましては、同機構の「進学資金シミュレータ」で確認できますので、ご活用ください。
    リンクはこちら→https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/
  • 【その他の基準】
  • 大学等への入学時期等に係る基準
  • ①～③のいずれかに該当する人
    • ①高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない者
    • 例：2021年3月に高等学校等を卒業　→　2023年度末までに大学等へ入学した人
      2020年3月に高等学校等を卒業　→　2022年度末までに大学等へ入学した人
      2019年3月に高等学校等を卒業　→　2021年度末までに大学等へ入学した人
      2018年3月に高等学校等を卒業　→　2020年度末までに大学等へ入学した人
      2018年3月に高等学校等を卒業　→　2020年度末までにA短期大学へ入学し、A短期大学を卒業後1年以内にB大学へ編入学した人
    • ②高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日までの期間が5年を経過していない人（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
    • ③その他
      上記基準の他に、国籍や在留資格に関する要件などがありますので、各自、以下のサイトで選考基準の詳細をご確認ください。
      https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html
  • ３．合否の通知
  • 同機構から本学に通知がきますので、事務部より個別に連絡します。
  • ４．給付額（予定）
  • 給付奨学金：第Ⅰ区分・・・51,000円
    第Ⅱ区分・・・34,000円
    第Ⅲ区分・・・17,000円
  • 2023年度分から卒業する（修業年限の終期の）年度まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、上記の金額（年額）が年1回振り込まれます。
  • 授業料減免上限額（年額）：120,000円
  • 入学金減免(2023年度春期入学生、一度のみ支給)：30,000円
  • 授業料と入学金の支給方法等については、別途お知らせいたします。

５．支給方法
本人指定の金融機関口座に振り込まれます。

６．申込書類請求最終締切日
2023年5月23日（火）必着
（資料の送付はお申し込みから1週間程度の予定です。）

７．申込書類提出最終締切日
2023年6月16日（金）必着

８．適格認定について
就学支援対象者として採用された方は、毎年、家計基準や学力基準に基づき、支援の継続を審査する適格認定が行われます。
この適格認定の審査基準を満たした方は、引き続き就学支援を受けることができますが、基準に満たなかった場合は、支給区分の変更や支給停止・廃止等になる場合があります。
なお、家計基準は、上記「２．選考基準」の家計基準により審査されますが、学力基準については、以下「表１．学業の適格基準（警告・廃止）」の学業成績の基準に当てはまる場合において、警告や廃止などの措置が取られます。

表1．学業の適格基準（警告・廃止）

区分学業成績の基準
廃止1　修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
2　修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること。
3　次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
警告1　修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること。
　（前の「廃止」の区分の2に掲げる基準に該当するものを除く。）
2　GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。
3　学修意欲が低い状況にあると認められること。
  • 毎年、年度末（秋期入学者は前期末）に学業に関する適格認定が行われます。
    その際に、上記の警告に2回連続で該当するもしくは、廃止に該当した場合、奨学金の給付が終了いたしますので、ご注意ください。
    また、廃止の中でも著しく成績が不良の場合は、奨学金の返還を求めることがございますので、ご注意ください。
  • 例：修得した単位数の合計が標準単位数の1割以下である場合など。
  • ９．その他
  • マイナンバーのご提出が必要となりますので、事前にマイナンバーのご用意をお願いいたします。
  • 申込の時点で学費の未納がある場合は、受付できません（当該年度の学費も納入していただく必要があります）。
  • 夏期スクーリングの貸与奨学金の第一種奨学金と併せて受ける場合、第一種奨学金の支給額が調整されますので、ご注意ください。
  • 同機構以外の奨学制度のなかには、同機構奨学金との併給を認めないものもありますので、他の奨学金を受給中あるいは希望している場合は、事前に先方に確認してください。
  • 予期できない事由により家計が急変した場合は、支援対象となる場合がありますので、お早めにお問い合わせください。
  • お問い合わせ等は通信教育部事務部までお願いいたします。
全般, 奨学金, 2023年度5月号, 再掲